次官経験者らも沈黙破る…密約参考人質疑（読売新聞）

　日米間の「密約」に関する１９日午前の衆院外務委員会の参考人質疑で、外務次官や駐米大使などを歴任して「エリート中のエリート」と呼ばれた斉藤邦彦氏が沈黙を破って証言した。

　歴代自民党政権が一貫して否定してきた密約について、政権交代を機に、「当事者」だった元外務省首脳が相次いで詳細を語り始めた形だ。一方、質疑では、重要な外交文書が破棄された疑いも指摘され、外務省の文書管理のずさんさも浮き彫りとなった。

　斉藤氏は核搭載艦船の寄港を黙認する密約をめぐり、米側が国会答弁などに反論しなかったことについて「日本政府を窮地に追い込む、日米安保体制にも深刻な影響を与える、との判断の下、（米側が）高度の政治判断を下した」と説明した。

　密約をめぐっては、民主党政権誕生の可能性が高まった昨年春頃から、外務次官経験者が口を開き始めた。

　昨年６月には村田良平氏が歴代次官の間で「核持ち込みを黙認する密約」の引き継ぎ書があったことを明らかにした。外務省有識者委員会が報告書を発表した９日には、栗山尚一氏が読売新聞の取材に「核搭載艦船の寄港が事前協議の対象になるかどうか、日米間で解釈の違いがあったことを当時の海部首相に説明した」などと証言した。

　一方、東郷和彦・元外務省条約局長は在任時に作成した密約文書のファイルの中身について説明し、省内調査で一部が確認できなかったことについて「今、外務省に勤務している人たちが正確に調べてほしい」と訴えた。

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【新・関西笑談】最高のウイスキーを求めて（５）（産経新聞）

　□サントリーチーフブレンダー　輿水精一さん　

　■地味な作業だが、妥協は許されない　今後は「日本の味」を世界に広めたい。

　−−ブレンダーになって初めての商品が平成１０年発売の「膳（ぜん）」でした

　輿水　昭和の終わりごろから、焼酎におされてウイスキーの消費量が減り続けていました。そこで起死回生として和食に合うウイスキーを売り出そうという企画が生まれました。「和」を出すにはどうしようか思案の末、スギの樽で熟成させた原酒を使うことを思いつきました。

　−−スギ樽ですか。あまり聞かないですね

　輿水　スギは香りの個性が強いので少量のブレンドで十分効果があります。むしろ、強すぎる個性による違和感をどう取り除くかに苦労しました。よりまろやかにするため、竹炭でろ過するなど工夫を重ねました。それでも、社内の会議では評価が完全に２分してしまいました。

　−−といいますと

　輿水　社内では「これはサントリーのウイスキーではない」という意見が多かったです。それでも、試飲してもらったバーテンダーや焼酎好きの友人からは「すっきりしていて飲みやすい」との評価をもらいました。方向性は間違っていないと実感しましたが、スギの香りの量については最後まで悩みました。

　−−結局、どのようにして味が決まったのですか

　輿水　上層部への説明会議では試作品を３つ持っていきましたが、作り直しを命じられました。そのとき、かばんにもう一つ、自分が一番自信を持っていたスギの量が最も少ない試作品を出しました。すると「これでいこう」となりました。膳は予想を上回るヒットを記録し、「ブレンダーでやっていける」という自信がつきましたね。

　−−膳はぜいたくな味わいだった記憶があります。この後、発売されたのが「座」ですよね

　輿水　膳がヒットしたので、和食に合うウイスキーの上級版を出そうということになりました。チーフブレンダーに就任して初の商品でした。しかし、原酒選びがうまくいかず、いつまでたっても理想の味が出せなくて。発売日は決まっており、つい「ここまでがんばったから大丈夫だろう」との気持ちで発売に踏み切ってしまいました。

　−−売り上げはいかがでしたか

　輿水　予想を下回る結果に終わりました。社内の評価も膳のヒットがあったから甘くなっていたのでしょう。どうして自分が「うまい」と思う味に最後までこだわらなかったのだろうかと後悔しました。ウイスキーづくりは地味で単調な作業の連続ですが、手を抜くと必ず品質に跳ね返ってきます。このときの経験は今の姿勢に生かされているはずです。

　−−後進は育ってきていますか

　輿水　ブレンダーには教えられることと、教えられないこととがあります。しかし、みんなよく考えて仕事をしているのでそれほど心配していません。

　−−今後の抱負を教えてください

　輿水　日本のウイスキーがようやく世界で評価され始めているので、海外に広める活動に力を入れていきたいです。ロシアや中国でセミナーを行いました。さらに他の国にも広げていきたいですね。また、これまでは国内市場向けの商品づくりをしてきましたが、もっと海外市場を意識していこうと考えています。＝おわり

　（聞き手　藤原直樹）

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　次回は俳優の國村隼さんです。

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新卒者支援策を周知へ＝無料職業訓練など−政府（時事通信）

　政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援チーム（主査・高井美穂文部科学政務官）は12日に開いた会合で、就職が決まらないまま今春卒業する学生、生徒向けに用意した無料職業訓練、体験雇用などの支援策について、学校やハローワークを通じて周知徹底することを確認した。
　無料の職業訓練は6カ月程度で、専門学校などで社会人の心構えや基礎知識・技術を学ぶ。世帯年収が低ければ、期間中に月10万円の生活費を受給できる。
　1カ月の体験雇用では、国が1人当たり8万円の奨励金を雇用主に支給。期間後の正規雇用につながるよう促す。いずれの対策もハローワークが窓口となる。　

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